2012年01月30日

復帰以降の沖縄経済と自立発展に向けての展望その15 経済の自立化に向けた発想の転換を ゲーミング産業の導入で国際観光都市へ



復帰以降の沖縄経済と自立発展に向けての展望その15


「経済の自立化に向けた発想の転換を

ゲーミング産業の導入で国際観光都市へ」


 

 司会 荻堂会長からは、カジノ導入についてのご意見とご握言がありましたら、それを含め沖縄の経済の自立に向けて取り組む必要があると思いますので、それらについてのご意見を伺い致したいと思います。


 荻堂会長 復帰以降から
32年が経過し、現在は新たな沖縄振興計画によって各面にわたる施策が展開されておりますが、国の財政難等もあり、従来までのように、国に財政面で多くを期待することが困難な状況の中で、そろそろ沖縄県が経済的に自立発展の方向を目指した取り組みを真剣にやる必要があると考えております。


現在においても極東最大といわれている嘉手納飛行場をはじめ、わが国の米軍施設の
75パーセントが集中しております。


沖縄側からは、基地の整理縮小をいいつづけてきておりますが、日米安保を盾になかなか返還してくれません。それは極東の安全を確保する面から沖縄は地理的条件に恵まれているからではないかと思っております。


米軍はハイテクの最先端を行っているとよくいわれておりますが、そうであるならば、そのハイテクを沖縄の産業振興にどう活用するかといった方法も取り入れられないものが検討する必要があると私は思っております。


それに東南アジアの軍事上の戦略基地として沖縄が優れているということであるならば、貿易の面において沖縄を東南アジアの戦略として活用することだって十分可能だと思っております。


そのような展開をするなかで観光の中にカジノを含めたテーマパークを誘致して沖縄の経済的自立に結びつけていくことも必要ではないかと思います。


 司会 普天間飛行場の名護両辺野古への移設については、環境保護団体や地元の反対等があり困難な状況にあります。


さらに昨年8月
13日の沖縄国際大学への普天間基地所属の大型ヘリ機の墜落事故の発生もあり、反対運動に油を注<結果となりました。


稲嶺知事も
12月の定例県議会において普天間飛行場の移設については国外を視野に入れて取り組むといった答弁も行うなど、まだ普天間飛行場の移設先が最終的に決着していない感じがします。


そこで國場沖縄経済同友会代表幹事には、基地問題についてどのようなお考えを持っているかについて伺い致します。


  國場代表幹事 米軍基地について申し上げるならば、基地があるがゆえに発生する事件や事故、騒音問題があり、また沖縄の振興開発の上で大きな障害になっていることが挙げられると思います。


SACO合意に基づく基地返還が計画されているものの、普天間飛行場においても返還合意から5年から7年に全面返還の予定であったのが、8年を経過した現在においてもその目途さえ立っていないのが実情であり、返還されたとしてもその跡地利用がスムーズに行われてこなかったというケースも那覇新都心地区をはじめかなりあります。


現在キャンプ・シユウブの面積が
2,062万平方メートルで、キャンプ・ハンセンが5,118万平方メートルとなっており、そこに中南部に分散して配置されている基地を整理統合して移設することによって、返還跡地利用を通した沖縄振興ということも、考えられるのではないでしょうか。


このような思い切った米軍基地の整理統合の推進が必要であると思っております。


〔鰹t夏秋冬社発行 月刊「自治新報」
20051月新春号〕



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2012年01月29日

復帰以降の沖縄経済と自立発展に向けての展望その14 経済の自立化に向けた発想の転換を ゲーミング産業の導入で国際観光都市へ



復帰以降の沖縄経済と自立発展に向けての展望その14


「経済の自立化に向けた発想の転換を

ゲーミング産業の導入で国際観光都市へ」



 司会 そこで仲井眞会頭よりもカジノ導入に関する基本的なお考えを伺い致したいと思いますが、その前に沖縄県経済団体会議においても小池沖縄担当大臣に要望を昨年提出しておりますので、まずその内容からご説明を頂きたいと思います。


 仲井眞会頭 先程、小池沖縄担当大臣に
17項目にわたる要望書を提出し、そのうち7項目についてご説明を致しましたが、さらにカジノ制度創設についても要請しておりますので、その要望内容について触れることに致します。


ゲーミング(カジノ)事業の制度創設について、本県の基幹産業である観光・リゾート産業は、本土復帰後大きく発展して参りましたが、今後とも沖縄観光を持続的に発展させていくには、従来の自然や伝統文化、歴史的観光資源に加えて新たな魅力を創出していくことが重要な課題となっております。

その具体的方策として、今や健全なエンターテイメントとしてグローバルスタンダードとなりつつあるゲーミング(カジノ)事業の合法化および導入は、有力な観光資源と成り得、経済波及効果や雇用創出効果が大いに期待できるなど、本県の自立発展を図る上で極めて重要なものであります。


一日も早いカジノの合法化と沖縄県への導入につきまして特段のご配慮をお願い致しました。


しかし、このゲーミングの導入については、県内にも賛成、反対があり、絶対多数が賛成とまでには至っておりません。またわが国においてもだいたい同様な状況にあると思っております。


このゲーミンクについては、沖縄ゲーミング・エンターテイメントワールド調査会の國場幸一郎会長や幸一さんが代表幹事となっている沖縄経済同友会では、随分前から調査研究をやってこられ、ただ今かなり具体的な説明もありましたが、カジノを含むエンターテイメントはしっかりとした仕組みをつくれば、沖縄経済に対するインパクトも大きいことから3年くらい前に、沖縄県経済団体会議でも国に提案したこともあります。むろん那覇商工会議所の部会でも研究を進め、今年度から導入に向けて準備を進める事業にとりかかっているところです。


復帰以降、これまで沖縄観光は比較的順調に発展してさましたが、この辺で新たな物を加えないと次への飛躍につなげないといった要素も出てきているように思います。そのような意味からもゲーミングを沖縄観光のさらなる発展のために、県民の十分なる合意形成を図った上で導入する方向を打ち出すことも必要かと思っております。


2000年7月には、G8首脳サミットが小渕総理の英断で沖縄を主会場に開催され、世界的に沖縄がPRできた効果は大きなものがあります。


また今年4月
10日から12日までの期間で、世界46ヶ国から財務大臣や中央銀行総裁をはじめとする政府代表団や国際機関、民間金融機関等の首脳を含め、約5,000人が参加する世界最大級のIDB年次総会が沖縄コンベンションセンターで開催することになっているなどコンベンションアイランドを目指す沖縄県においては、国際会議等の誘致を推進するなかで、沖縄を交流拠点と位置づけて、地域の振興発展を図ることなどを積極的に推進しているところであります。


また、現在アメリカやいくつかの国においては、リタイヤ−メイントコミュニティといった定年退職者の新たなマーケットが生まれております。


わが国においては、少子・高齢化が進むなかで、工ルダーズマーケットという大きなマーケットが出現することになりますが、それは観光リゾートの面においても工ルダーズマーケットを取り込んでいくといった方法も考えていく必要があると思っております。


観光にコンベンションを組み合わせ、さらにカジノを新たに導入するかどうかについて検討する中で、海外からの観光客を増やしていくなどの方法も考えていかなければいけないと思います。


これも1、2年が勝負の年になるかなあという感じもしますが、これを全国版でやるか、または沖振法の一部改正による方法でやるかといったことは技術論になりますが、いずれにしてもそれが実現できれば、雇用の面や財源の面でも可能になりますので、財政力の乏しい沖縄県や県下市町村の財政運営の面でも順調にいけば大きな効果を発揮するものと期待をしているところであります。


 國場代表幹事 団塊の世代が2、3年すると定年退職を迎えることになりますが、その数はわが国全体で
700万人ともいわれております。戦後のベビーブームに生まれた世代がリタイヤーするわけですから、子供達はすでに独立しこれまで住んでいた1戸住宅からリゾートマンションに移り住む夫婦が増えて行きますと空家が発生しますので、新たな住宅の供給と需要が発生するというサイクルが生まれ、それが活性化に結びつくようなこともこれから出てくると思っております。


〔鰹t夏秋冬社発行 月刊「自治新報」
20051月新春号〕


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2012年01月28日

復帰以降の沖縄経済と自立発展に向けての展望その13 経済の自立化に向けた発想の転換を ゲーミング産業の導入で国際観光都市へ




復帰以降の沖縄経済と自立発展に向けての展望その13

「経済の自立化に向けた発想の転換を

ゲーミング産業の導入で国際観光都市へ」


 司会 ゲーミング事業導入をめぐる国内の動きについてお話を頂きたい。


 國場代表幹事 沖縄県が平成
15年4月に発表した「エンターテイメント事業可能性調査報告書」によりますと、全国的に各地方自治体において様々なカジノ構想があり、同報告書にはその各地方自治体のゲーミングをめぐる動向が記されています。


同報告書から、全国のゲーミングの動きとして代表的なものを抜粋し、各地方自治体の動向をみてみることに致します。


1つには、全国的にみられるカジノ構想導入の動きであります。ゲーミング導入に関する取り組みは全国各地で見られます。

「エンターテイメント事業可能性調査報告書」では、最も積極的にグー三ンク構想を推し進めているのは東京都であり、その他、知事・行政を中心にゲーミング合法化・導入に対して積極的な発言をしている都道府県としては、静岡県、大阪府、宮崎県が挙げられると報告しております。

また、地元産業界を中心にゲーミング誘致が盛り上がっている地域としては、秋田県雄和市(秋田空港)、長野県大町市(東洋紡大町工場跡地)、石川県珠洲市、愛知県常滑市(中部国際空港)、香川県坂出市(瀬戸大橋・与島)、大分県別府市を挙げています。


2つには、ゲーミング導入に向けた最近の動きであります。東京都及び地方自治体によるカジノ研究会の活動としては、東京都は
200111月に「東京都観光産業振興プラン」を発表しましたが、今後5年間で旅行客を倍増(277万人から600万人へ)する目標を掲げており、その具体的施策の1つに「新たな観光資源の創出」としてゲーミング等の新たな観光資源の開発を挙げています。


地方自治体によるカジノ研究会は、
2004年3月に研究報告書を発表し、発展的に解消しましたが、同年8月には「地方自治体カジノ協議会」を設置し、日本における望ましいカジノ像や法整備の促進について研究をすすめています。


日本カジノ創設サミットにつきましては、
2003年8月30日石川県珠洲市において「第1回日本カジノ創設サミット」が開催され、山形県、静岡県、大阪府、徳島県、沖縄県などカジノで地域振興を図ろうと活動している1府8県から9団体が参加し、政府に早期に特別法を制定するよう求める共同宣言を採択しています。

このサミットの目的は、ゲーミング導入において必須であります特別法の制定に関する要望書を内閣総理大臣に提出し、また各団体の団結を図ることであり、
2004年9月には、「第2回日本カジノ創設サミット」が開催され、参加した各地方公共団体がそれぞれの構想を発表しました。


以上のように、各地で団結した各種活動が行われるなど、グーミング導入に向けた動きが活発化してきています。これらの活動は、ゲーミング導入に賛同する都道府県及び経済団体に対し、広く呼びかけを行い、実施されているものでありますが、このような活動に対し、沖縄県側からは経済団体の参加はあるものの、沖縄県としての参加は今のとこうみられません。


かつて、沖縄はゲーミング導入におけるフロントランナーでありました。他都道府県の見方もその認識が強く、ゲーミング構想における設置場所として、沖縄は有力視されていました。しかし、現在ゲーミング構想に対し沖縄側の意向がはっきりしないなど、消極的な姿勢が指摘されており、県民のコンセンサスが得られていないとの見方もされています。


各都道府県が積極的に動く中、国の異体的な動きも出てきていることから、沖縄側が考える「沖縄型ゲーミングのイメージ」及びその効果を早急にはっきりとした形で打ち出し、示す必要があります。そして、県民のコンセンサスを得て、沖縄県全体が団結し、積極的に活動を始動させていなければ、手遅れになりかねないという段階にきているのであります。


新たな財源の確保による各種振興の大きなチャンスをみすみす逃すことになってしまう前に、今このときに沖縄全体で考え、始動を促す意味でも「沖縄型ゲーミング」の誘致を提案しているのです。


〔鰹t夏秋冬社発行 月刊「自治新報」
20051月新春号〕



posted by 万国津梁 at 05:46| 沖縄 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 月刊「自治新報」 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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