2012年01月16日

復帰以降の沖縄経済と自立発展に向けての展望 その1




復帰以降の沖縄経済と自立発展に向けての展望 その1

経済の自立化に向けた発想の転換を

ゲーミング産業の導入で国際観光都市へ

2005年新春座談会では、復帰以降の沖縄経済と自立発展に向けての展望について、仲井眞弘多那覇商工会議所会頭(現沖縄県知事)、荻堂盛秀沖縄県商工会連合会会長、國場幸一沖縄経済同友会代表幹事(現那覇商工会議所会頭)のご出席を頂き、鰹t夏秋冬社代表取締役仲里嘉彦(現万国津梁機構理事長)の司会のもとに行われた。

以下は同座談会の内容を連載することにする。


座談会出席者

仲井眞 弘 多 那覇商工会議所会頭


荻 堂 盛 秀 沖縄県商工会連合会会長


國 場 幸 一 沖縄経済同友会代表幹事

司 会  鰹t夏秋冬社代表取締役仲里嘉彦

  司会 本日は、仲井眞弘多那覇商工会議所会頭、荻堂盛秀沖縄県商工会連合会会長、國場幸一沖縄経済同友会代表幹事の沖縄経済界トップの方マにご出席を頂き、2005年新春座談会を開催致したいと思いますが、まずはじめに、復帰以降から今日まで32年間の沖縄経済の歩みと国の沖縄に対する各面にわたる施策についての評価をして頂いた上で、現状と課題を踏まえながら、沖縄経済の自立発展に向けての方策等について、順次話題を展開して頂きたいと思います。

まずはじめに、昭和47年5月15日に、祖国復帰が実現したのに伴い本土との格差を是正し、自立発展の基礎条件を整備するため10年の時限立法による沖縄振興開発特別措置法が制定され、全国に比べて高率補助で社会資本の整備が積極的に推進されました。

ところが復帰後の10年間で当初の目標を達成することができながったことから、沖縄振興開発特別措置法は、昭和57年、平成4年、平成14年とそれぞれ同法は延長され、現在は第四次の沖縄振興開発特別措置法が平成23年度を目標年次として各面にわたる施策が展開されているところであります。

しかし、復帰に伴い制定された沖縄振興開発特別措置法の目的である本土との格差は依然大きなものがあり、沖縄の自立発展に効果が出てないという意見もあり、国の沖縄県に対する施策についての効果は一様ではありません。


そこで、仲井眞那覇商工会議所会頭からは、具体的な数字をもって、復帰以降がら今日までの成果と評価について話題を展開して頂きたいと思います。

〔鰹t夏秋冬社発行 月刊「自治新報」
20051月新春号〕


posted by 万国津梁 at 09:20| 沖縄 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 月刊「自治新報」 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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