2012年01月18日

復帰以降の沖縄経済と自立発展に向けての展望その3



復帰以降の沖縄経済と自立発展に向けての展望 その3


 

経済の自立化に向けた発想の転換を


 

ゲーミング産業の導入で国際観光都市へ


 

 司会 荻堂沖縄県商工会連合会長よりも復帰以降の歩みをふリかえりながら規状と課題についても話題を展開して頂きたい。


 

復帰以降41商工会設立へ


 荻堂会長 昭和47年5月15日に、本土復帰して今年5月で33年になりますが、復帰する以前までは沖縄は米軍支配体制下にあったことから本土法が適用されておりませんでしたので、沖縄における商工会は任意組織でありました。


復帰前、県内には
10ヶ所の商工会が設立されておりましたが、法人格を有する商工会はありませんでした。


昭和
47年5月15日の祖国復帰の実現により根拠法である「商工会の組織等に関する法律」が適用される運びとなりました。このことを受け、商工会の組織づくりと商工会事業推進の機運が一挙に高まり、昭和48年3月31日那覇市「ゆうな荘」において、7商工会(浦添市、具志川市、名護市、石川市、本部町、与那原町、金武村)によって設立総会が開催され、全会一致で商工会連合会の設立が議決されました。


同年6月
16日県知事の認可を受け、6月23日設立登記を完了、7月1日、4名の職員で事務所を那覇市上之屋の中小企業会館に開設、商工会の組織及び事業支援を行う特殊法人として発足しました。その後商工会づくりは、各地域に広まり、平成16年3月31日現在、41商工会(内訳市7、町15、村19)を擁し、草創期に比べ格段の組織強化が図られ今日に至っています。


商工会においても大きい組織になりますと会員が2千人規模もありますが、過疎地域の農村になりますと会員が
100人程度の規模もあり、だいたいは200人から300人の規模の
商工会が多く存在しております。

商工会は地域商工業の発展並びに地域経済の活性化に大きな役割を果たしております。しかしすべて十分機能しているということではなく、苦戦苦闘している商工会もありますが、組織の強化と事業の拡充を図るとともに、もっと経営指導を強化していく体制を確立して参りたいと思っております。


復帰以降、郊外型大型店舗の進出により、既存中小零細商店は大変厳しい状況になっており、どう活性化を図り消費者の二−ズに対応した店舗づくりをするのが大きな課題となっております。


そこで、沖縄県商工会連合会の平成
15年度の事業報告に当たっての総括的概要について申し上げることに致します。


平成
15年度の県内経済は、観光入域客が過去最高の508万人を超え、好調を維持し、消費関連も堅調に推移するなど、県内景気は緩やかに回復を続けているといわれています。しかしながら、建設業は、公共工事や住宅着工が減少し厳しい状況が続いており、また、小規模企業も本会が実施した中小企業景況調査によりますと、業況D−(景気動向指数)はマイナス幅は縮小しましたが、回復を実感するまでに至っておらず、全体としてはまだまだ厳しい1年でありました。


商工会を取り巻く環境変化も大きなものがあり、国の補助金等の見直しに関する「三位一体改革」により、県や市町村からの補助金が減少するとともに、市町村合併の促進に伴い商工会の合併・広域連携への取り組みも求められております。


このような中、同年度は、「地域経済に活力! 示せ機動力、創造力、実行力」をスローガンに諸事業に取り組んでまいりました。本会設立30周年記念の節目の年にあたり記念事業としては、記念式典の開催、全商工会参加による特産品フェアーの開催、記念誌の発行などを実施しました。さらに大きな課題であります財政基盤強化対策としては、既存の各種共済制度の加入推進運動の実施、さらには、全国商工会会員福祉共済制度、通信費削減支援事業(ひまわりコール)などを積極的に推進してまいりました。


また、既存企業の経営革新を円滑に進めるために調査研究委員会を設置し「小規模事業者の経営革新の進め方」を取りまとめるとともに、商工会の広域連携推進会議や商工会合併問題研究会への参加、消費税改正に伴う研修会、創業塾などを実施しました。雇用問題への対策としては、各種労働関係の会議等への参加、県の受託事業として地域雇用開発推進員配置特別事業や就業体験コーディネーター配置事業などを実施し、さらに、「日米地位協定の抜本的見直しについて」決議し、実現に向けて行動しているところであります。


職員の人材育成事業としては、各種研修会等を開催することもに、「職員の資質向上・人材育成プログラム」を策定し、各種資格取得を支援し新たな二−ズ・役割に応えられる職員を育成することとしました。また、人事評価システムや人事交流の円滑な推進について人事一元化の導入の検討をしました。


つぎに、平成
16年度事業実施に当たり基本的な考え方並びに事業の内容について触れることと致します。


県内景気動向は、観光入域客や主要ホテルの稼働率が高水準にあり好調を維持、消費も自動車販売やスーパーなど堅調に推移し、建設関連も生コン、鋼材が前年を上回り持ち直しの動きが強まっており、緩やかな持ち直しの動きが強まっているといわれています。しかしながら、先行きについては建設関連が公共工事の減少等が予想され、雇用情勢も完全失業率が悪化傾向にあるなど、地域の中小企業にとっては依然厳しい状況にあります。


商工会を取り巻く環境は、市町村合併の促進に伴う合併や広域連携への取り組みが求められ、また、国庫補助金等の見直しに関する「三位一体改革」による県や市町村の財源に大きな影響が予想されることから、商工会の財政問題が憂慮されているところであります。


とくに、新規会員加入促進運動の展開、全回商工会会員福祉共済制度の加入促進による会員及びその家族・従業員の福利厚生の充実、さらには、通信費削減支援事業(ひまわりコール) の推進による会員や地域住民等も含めた方々への支援などに取り組み、商工会の財政基盤の強化を因ることこします。


また、職員の資質向上・人材育成プログラムに基づき、各種資格取得などを支援し、新たな役割二―ズに応えられる職員を育成することとし、人事交流の円滑な推進については、人事の一元化の導入と併せて検討することとします。


商工会合併については、市町村合併の進展状況を見極めつつ商工会合併への対応、推進行動プランの策定など調査研究を実施し、商工会が行う合併や広域連携の調査研究・推進会議などに対して支援体制を強化してさました。


平成
15年度取りまとめた「経営革新につなげる方策」に基づき経営革新支援法の承認企業の輩出支援、消費税改正に伴う研修会、商工会会長研修等の拡充、特産品フェアーの開催や「沖縄ありん・くりん堂」を運営してさました。


〔鰹t夏秋冬社発行 月刊「自治新報」
20051月新春号〕


posted by 万国津梁 at 06:33| 沖縄 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 月刊「自治新報」 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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