2012年01月20日

復帰以降の沖縄経済と自立発展に向けての展望 その5





復帰以降の沖縄経済と自立発展に向けての展望 その5


経済の自立化に向けた発想の転換を


 

ゲーミング産業の導入で国際観光都市へ


 司会 沖縄の現状と課題についても話題を展開して頂きたいと思います。


ご承知のように、長引く景気低迷により国、地方自治体を併せた借金が
700兆円を上回る状況の中で、本年度に引きつづき平成17年度および平成18年度まで三位一体改革が推進されることになっております。


すでに平成
17年度においても本年度並みの169,000億円の地方交付税が確定し、また沖縄県においては特例交付金制度を創設されることになっているなど、沖縄県側に配慮した施策が打ち出されております。


しかし、沖縄県は全国に比べ自主財源が乏しい中で、市町村の合併によって財政の健全化が推進されております。このような状況についてもお話を頂きたいと思います。


 仲井眞会頭 先程は、復帰後沖縄振興開発特別措置法に基づく高率補助の適用による社会資本の整備が進展したことや、本土における日本政策投資銀行、国民生活金融公庫、住宅金融公庫、農村漁業金融公庫、中小企業金融公庫の融資業務を一元化した沖縄振興開発金融公庫が設置され、沖縄振興発展に大きく貢献してきているというメカニズム以外にも具志堅用高をはじめとする渡嘉敷、平仲の3人の世界プロボクシングチャンピオンの誕生をはじめ、若い子供達の
NHK紅白歌合戦への出場や、尚学院の甲子園大会での全国制覇、NHKのちゆらさんなどの放映により、全国民の沖縄への関心が衰えていない状況にありましたが、昨年は女子プロゴルフの宮里藍選手の活躍もあり、全国民の沖縄へ対する応援の輪が広がりを持つようになったことに感謝申し上げたいと思っております。


1972
年の本土復帰以降、わが国は昭和48年と昭和53年の二度にわたるオイルショツクにより経済の落ち込みもありましたが、それを克服し以降1992年のバブル崩壊までの約20年間において、政府のみならずあらゆる分野で全国民から関心を寄せられ、また支援を頂き膨らみができたといえると思っております。


それから
1992年以降バブル経済崩壊後の長期にわたる景気低迷にもかかわらず国や、国民の沖縄に対する関心と支援があったことと、県民の才能が触発された面があって比較的よい結果を出すことに結びついたといえると思います。


沖縄の恵まれた海や空といった自然とわが国唯一の亜熱帯地域で年中温暖であることと、ゴーヤー等の健康によい食材や、薬草など健康ブーム長寿県としてのイメージの定着もあり、沖縄の持つ資質は人間を含めて開花しつつあるという印象があります。それは政府の沖縄に対する適切なる施策の推進と全国民からイチヤリバチョウデーといったホスピタリティがあり。それが沖縄に対する関心の高まりや親しみに結びついているといえるんじゃないでしょうか。


沖縄観光について申し上げるならば、沖縄美ら海水族館や首里城正殿などの施設が整備され、またインフラとしては空港や港湾、道路、住宅などに政策的に整備されてさましたが、観光については本来、あまり政策対象となっていない産業分野です。従って民間企業のビジネスとしてホテルや航空会社、観光関連産業など民間の自らの創意工夫をあわせて民間が努力してきた結果、今日のように沖縄経済を支えるリーディング産業として発展してきたことがあると思います。


バブル経済が崩壊して
10年以上が経過しておりますが、その間全国各地域においていろいろなご苦労があり、さらに国民の価値観が多様化し、大きな変革期を迎えております中で沖縄においても価値観やニーズの多様化が進む中で、成果も出てさておりますが、一方においては影の部分もあり、また課題も出てきていると思います。


このような中で、国の沖縄に対する財政面からの施策の展開や全国民の支援などもあって県民が触発されてビジネスの面においても開花しつつあるということはいえると思います。


それらを踏まえて現在推進している第
4次沖縄振興計画の中にも産業振興やIT産業、観光、バイオ、金融特区、健康食品の開発など沖縄県経済の自立化に向けた取り組みがなされているところであります。


それから先程は音楽やスポーツ、芸能の面で沖縄県出身者が活躍しているというお話を致しましたが、人材の面でも健闘をしております。


琉球大学に医学部が設置されたときは、他府県出身者で占められるんじゃないかという予想もありましたが、現在は毎年多くの県出身者も合格しており、学問の面でもよく健闘しているといえると思います。


また、地方分権法の施行に伴う市町村合併についても各地域において取り組みがなされ、三位一体改革などが推進されております。


地方分権法施行のねらいは、これまでの国と地方との主従の関係から対等の関係にするとともに権限も財源も地方に移譲するということであったのが、国家財政も一段と厳しくなったことから、財政の地方自治体への移譲はスムーズに行かない状況になっております。ただ平成
17年度の地方交付税は本年度並みの169,000億円が決定したことや、沖縄については特例措置により財源が確保できることになりましたことは、ひとまず安心しているところです。


国家財政が厳しい状況が当分続くことが予想されておりますが、沖縄の場合はこの苦しい状況を知恵と工夫で乗り切り、沖振法などをうまく活用していけば活路は見い出せるというヒントは出ておりますので、何とかこれからもやって行けるという希望は持てると思っております。


〔鰹t夏秋冬社発行 月刊「自治新報」
20051月新春号〕



posted by 万国津梁 at 06:39| 沖縄 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 月刊「自治新報」 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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