2012年01月23日

復帰以降の沖縄経済と自立発展に向けての展望 その8 経済の自立化に向けた発想の転換を 経済の自立化に向けた発想の転換を



復帰以降の沖縄経済と自立発展に向けての展望 その8

「経済の自立化に向けた発想の転換を
ゲーミング産業の導入で国際観光都市へ」


 司会 沖縄県商工会連合会では、沖縄選出国会議員に対し、平成
17年度予算に関する要望やまちづくりに関する要望を昨年8月に行っておりますので、その内容についてご紹介を頂きたいと思います。


 荻堂会長 県内景況は、個人消費の堅調な動きや観光関連が相変わらす好調なこと等から、全体として緩やかな回復基調が続くといわれておりますが、公共工事の減少等地域の中小企業にとっては、まだまだ不安な要素が多いものと思われます。


商工会を取り巻く環境は、市町村合併の進展に伴い、商工会の合併や広域連携への取り組みが求められており、また、国庫補助金等見直しに関する「三位一体の改革」により県や市町村に大きな影響が予想されることから、商工会の財政問題は憂慮されているところであります。


かかる状況に鑑み、地域産業の振興と地域経済の活性化に寄与すべく、2つの項目の実現について、特段のご配慮を賜わりますようお願いしているところであります。


1つには、平成
17年度予算等に関する要望についてであります。


日本経済を支える中小企業は、最近製造業を中心として、一部では景気回復の動きもありますが、商工会地域における中小企業とりわけ小規模企業においては、依然として冷え込んでいます。景気回復をより確かなものとするためには、今後も引き続き、これら日本経済の底辺を支える小規模企業者等への各般の経営支援策を強化していくことが必要であります。

商工会法の改正に伴い、今後商工会同士の合併がこれまで以上に行われることとなりますが、合併等に伴う経営改善普及事業の実施体制が、合併前に比べ低下することないようにすることは勿論、合併本来の目的である事業の広域化や指導内容の専門化等へ対応した賃の高い経営改善普及事業が行えるよう、次の小規模事業対策予算並びに金融、税制制度の拡充について特段のご支援・ご協力を賜わりますようお願い申し上げております。


2つには、まちづくりに関する要望についてであります。


「まちづくり三法」 (中心市街地活性化法・大店立地法・改正都市計画法)が制定され6年が経過致しましたが、当初期待された効果は得られず、全国の中心市街地は活性化するところが、三法制定時より更に衰退しています。現実は、市場主義の行き過ぎによりコミュニティが衰退し、伝統・文化の継承が困難となり、治安や青少年問題が深刻化し、また、高齢者が生活の不便を強いられる等、様々な社会問題が増大しています。さらに、既成市街地への官民投資が無駄になったり、大規模な農地転用や無秩序な郊外開発によって、良好な農地や田園景観が失われつつあります。


地域に軸足を置く我々は、その使命として今後ともまちづくりに積極的に取り組んでいく方針ですが、政府・与党をはじめとする関係者は、中心市街地やコミュニティの問題を単に地域商業の視点としてではなく、わが国の将来に関わる重大な地域・社会問題であると認識して頂き、次の対策を早急に実施するよう特段のご支援・ご協力を賜わりますようお願い申し上げしております。


「まちづくり三法」の抜本的見直しについては、「まちづくり三法」の制定にあたり政府は
「WTOGATSの下では、大店法を廃止せざるを得ませんが、三法を一体として活用すれば、大型店の立地調整を含む街づくりに支障はない」と説明してきました。特に、ゾーニングに関しては、改正都市計画法等を活用して、諸外国でも行われている中心市街地活性化等のための郊外開発の規制等が行われ得る事をコミットしましたが、現実には機能していません。


地方分権の進展によって市町村長に権限が集中する一方、都道府県知事には、大型集客施設の立地について広域調整を行う権限がありません。このため、どんな中心市街地活性化に努力しても、隣接市町村に大型集客施設が立地すればそうした努力は、水泡に帰し全体の都市計画的観点から好ましくない結果を招きます。
WTOの下では、フランス、イタリアはGATSを保留し、大型店調整を行っています。日本と同様GATSを批准しているイギリス・ドイツにおいても、都市計画の観点から、大型集客施設の立地調整を行っておりますが、これらはGATS違反とは見られていません。


こうした状況を踏まえ、政府・与党は、大店立地法の指針見直しに止まらず、まちつくり三法制定当時の産業構造審議会流通部会・中小企業政策審議会流通小委員会合同会議答申の実現の状況を検証して頂きたいこ思います。


また、まちづくり三法制定後の6年間の変化を踏まえ、地域に誇りの持てる安全・安心な世の中をどうつくるか等を検討し、現行制度・運用実態が適正かどうが検証されたい。


その上に立って、大型集客施設の立地に関する広域調整の仕組みの創設や、タテ割り行政を廃した都市と農村を通じて公共的見地に立ったゾーニングが可能となる計画的な土地利用制度の確率など、現行制度の総合的・抜本的な見直しを行って頂きたい。また、地域の状況の深刻さに鑑み、この抜本的な見直しは、検討期間を明確に決めて早急にスタートして頂きたいというここです。


立地企業と地域との共生によるまちづくりの推進につきましては、コミュニティの再生を図るためには、住民、事業者、行政などが連携・協力し、それぞれの立場で社会的責任を果たすことが不可欠です。この観点に立って、チェーン店等は、地域におけるまちづくり活動に積極的に参加・協力するとともに、地域社会と共生しながら地域の慣習、伝統・文化に沿った形でビジネスを展開されるよう望んでいるところです。

〔鰹t夏秋冬社発行 月刊「自治新報」20051月新春号〕



posted by 万国津梁 at 07:12| 沖縄 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 月刊「自治新報」 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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