2012年01月30日

復帰以降の沖縄経済と自立発展に向けての展望その15 経済の自立化に向けた発想の転換を ゲーミング産業の導入で国際観光都市へ



復帰以降の沖縄経済と自立発展に向けての展望その15


「経済の自立化に向けた発想の転換を

ゲーミング産業の導入で国際観光都市へ」


 

 司会 荻堂会長からは、カジノ導入についてのご意見とご握言がありましたら、それを含め沖縄の経済の自立に向けて取り組む必要があると思いますので、それらについてのご意見を伺い致したいと思います。


 荻堂会長 復帰以降から
32年が経過し、現在は新たな沖縄振興計画によって各面にわたる施策が展開されておりますが、国の財政難等もあり、従来までのように、国に財政面で多くを期待することが困難な状況の中で、そろそろ沖縄県が経済的に自立発展の方向を目指した取り組みを真剣にやる必要があると考えております。


現在においても極東最大といわれている嘉手納飛行場をはじめ、わが国の米軍施設の
75パーセントが集中しております。


沖縄側からは、基地の整理縮小をいいつづけてきておりますが、日米安保を盾になかなか返還してくれません。それは極東の安全を確保する面から沖縄は地理的条件に恵まれているからではないかと思っております。


米軍はハイテクの最先端を行っているとよくいわれておりますが、そうであるならば、そのハイテクを沖縄の産業振興にどう活用するかといった方法も取り入れられないものが検討する必要があると私は思っております。


それに東南アジアの軍事上の戦略基地として沖縄が優れているということであるならば、貿易の面において沖縄を東南アジアの戦略として活用することだって十分可能だと思っております。


そのような展開をするなかで観光の中にカジノを含めたテーマパークを誘致して沖縄の経済的自立に結びつけていくことも必要ではないかと思います。


 司会 普天間飛行場の名護両辺野古への移設については、環境保護団体や地元の反対等があり困難な状況にあります。


さらに昨年8月
13日の沖縄国際大学への普天間基地所属の大型ヘリ機の墜落事故の発生もあり、反対運動に油を注<結果となりました。


稲嶺知事も
12月の定例県議会において普天間飛行場の移設については国外を視野に入れて取り組むといった答弁も行うなど、まだ普天間飛行場の移設先が最終的に決着していない感じがします。


そこで國場沖縄経済同友会代表幹事には、基地問題についてどのようなお考えを持っているかについて伺い致します。


  國場代表幹事 米軍基地について申し上げるならば、基地があるがゆえに発生する事件や事故、騒音問題があり、また沖縄の振興開発の上で大きな障害になっていることが挙げられると思います。


SACO合意に基づく基地返還が計画されているものの、普天間飛行場においても返還合意から5年から7年に全面返還の予定であったのが、8年を経過した現在においてもその目途さえ立っていないのが実情であり、返還されたとしてもその跡地利用がスムーズに行われてこなかったというケースも那覇新都心地区をはじめかなりあります。


現在キャンプ・シユウブの面積が
2,062万平方メートルで、キャンプ・ハンセンが5,118万平方メートルとなっており、そこに中南部に分散して配置されている基地を整理統合して移設することによって、返還跡地利用を通した沖縄振興ということも、考えられるのではないでしょうか。


このような思い切った米軍基地の整理統合の推進が必要であると思っております。


〔鰹t夏秋冬社発行 月刊「自治新報」
20051月新春号〕



posted by 万国津梁 at 06:59| 沖縄 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 月刊「自治新報」 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。