2011年09月17日

月刊「自治新報」発刊あいさつ

 1983年6月、沖縄県の経済的自立発展を図るため、53市町村の振興開発計画を円滑に推進することによって、沖縄の自立発展を図ることを目標にかかげて誕生したのが、鰹t夏秋冬社発行の月刊「自治新報」である。月刊「自治新報」は、1983年6月以来2006年新春号の215号まで、毎年10回のペースで発行した。

 沖縄においては月刊誌で200号以上の発行は、戦前、戦後を通じて始めてのことである。
 ちなみに、1983年の沖縄県の予算額は、3,249億円であったが、平成23年度の県予算は、約6,000億円とその間2倍に増加している。

 そこで、1983年6月の月刊「自治新報」の発刊にあたってのあいさつ文を掲載する。

月刊「自治新報」発刊あいさつ

 このたび、鰹t夏秋冬社では、地方自治体及び地場産業の動向等を的確、かつ、敏速に報道する月刊誌「自治新報」を創刊する運びとなりました。

 世界的経済不況というかつてない厳しい情勢下において、本県の各市町村及び民間企業等においても各種の事業活動に大きなブレーキとなっているのが実状でありましょう。

 政府においても、国鉄再建を柱とする各種機関の合理化計画を実施するため、行財政改革がこれから本格的に取り組まれていく状況にあります。

 このような情勢下において各地方自治体及び民間企業においても押し寄せる荒波にどう対応していくかが最大な課題であり、また、その課題をどう解決していくかというテーマは為政者ならびに企業経営者に取りましても極めて難題であろうかと思われます。

 月刊誌「自治新報」ではできるだけ各地方自治体の事業活動状況を的確にキャッチ、報道することにより、各種事業計画等の活性化の判断資料として活用できるよう最善の努力を傾注する決意であります。

 「自治新報」では、時事通信社の協力のもとに時事通信社発行の「地方行政版」および「農林経済版」等をあわせて20ページ程度を毎号収録する計画であります。

 「地方行政版」は、時事通信社の全国支社局網ベテラン記者が取材した地方自治体の活動状況がつぶさに分かるようになるとともに、農林経済においても全国のモデル的農林及び水産業の実態がつかめ、まさに格調高い誌面になると確信を致しております。

 「自治新報」は、あくまでも各市町村の事業活動状況を一般県民への告知板として、活用して頂くための役割を果たす決意でありますとともに、沖縄県経済の成長、発展をする前向きの姿勢で各種地場産業の振興する方向で、毎号特集の形で収録する予定であります。

 なお、「自治新報」創刊号では、沖縄本島内の33市町村を収録するにとどまっておりますが、年内には宮古、八重山等各離島の市町村を含め、文字通り全県下53市町村を網羅した月刊誌にする決意でありますので、今後、末長く御愛読頂きますようお願い申し上げます。

 
posted by 万国津梁 at 14:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 自治新報関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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