2012年01月21日

復帰以降の沖縄経済と自立発展に向けての展望 その6 経済の自立化に向けた発想の転換を ゲーミング産業の導入で国際観光都市へ




復帰以降の沖縄経済と自立発展に向けての展望 その6


 

経済の自立化に向けた発想の転換を


 

ゲーミング産業の導入で国際観光都市へ



 司会 仲井眞会頭が議長を務める沖縄県経済団体会議は、昨年10月に小池百合子沖縄担当大臣に対し、17項目にわたる要望書を提出しておりますが、そのうちいくつかの項目の要望内容について、ご説明を頂きたいと思います。


沖振法の一部改正等で自立化を


 仲井眞会頭 沖縄県経済団体会議は、県内経済団体11組織で構成されておりますが、昨年10月に小池百合子沖縄担当大臣に対し、17項目について要望書を提出しております。


そこでは時間の問題もあり7項目の要望内容についてご紹介することに致します。


まずはじめに沖縄県は、これまで国の特段のご支援により諸基盤の整備が進められたことにより着実に発展して参りましたが、産業振興の面では総じて立ち後れており、若年層を中心とした雇用情勢は依然として厳しく、自立的経済の構築が大きな課題となっております。


幸いなことに県経済を引率すべく観光面が極めて好調であり、平成
15年は入域観光客数が初めて500万人を突破しており、さらには、沖縄科学技術大学院大学の学長の決定や先行的研究事業の実施において、構想検討段階から事業執行段階へと大きな前進が見られるなど明るい兆しもあります。


このような中にあって、平成
16年度は、沖縄振興計画の実施計画である観光、情報通信等の第一次分野別計画の最終年度にあたります。


各分野別の推進状況を総括点検し、次期分野別計画に反映させ、県経済を享える観光・リゾート産業をはじめ、各種産業のさらなる振興と雇用の創出・確保に努めなければならない重要な年であります。


また、今年4月に開催されるI
DB年次総会への一層の取り組み強化や沖縄科学技術大学院大学の関学に向けた取り組み等、地域経済の発展に繋がる各種プロジェクトについても積極的に推進することが求められております。


小池大臣におかれましては、このような状況をご斟酌いただき、今後の沖縄経済の自立的発展を実現するためにも、それぞれの事項についてさらなるご尽力を賜わりたく要望を致しました。


まず1つには、日米地位協定の見直し並びに米軍基地の整理縮小についてであります。


日米地位協定については、近年、一定の運用改善が図られているものの、末だ米軍基地等に起因する事件・事故や環境汚染、軍人・軍属等による犯罪は県民生活に多大な影響を及ぼしております。同協定は、締結から
40余年一度も見直されることなく現在に至っており、締結時とは社会情勢が大きく変化した今日、もはや運用改善だけでは派生する諸問題の解決は図れないことから、協定の抜本的見直しが必要であると考えます。


また、在日米軍施設の
75パーセントが沖縄に集中している現状がら、県民の負担は計り知れず、県民の負担軽減を図るためには、米軍基地の整理縮小が必要であります。


日米地位協定の抜本的見直しおよび米軍基地の整理縮小については、国内法制度との関わりや2国間の協議によることから時間がかかるものと存じますが、その実現について特段のご配慮をお願い致しますという内容です。


2つには、三位一体の改革における財政上の特別措置についてであります。


国・地方を通じて進められている三位一体の改革による国庫補助負担金の改革において、沖縄分は約
660億円に上ると県の試算が出ております。自主財源の乏しい本県にとっては、改革の実施に伴い確実に措置がなされることが必要です。高率補助など特例措置につきましては、三位一体の改革が進められる中においても沖縄振興特別措置法の趣旨が損なわれることのないよう、必要な措置を講じていただきたく、特段のご配慮をお願い申し上げました。


3つには、那覇空港沖合展開による早期拡張整備についてであります。


那覇空港は、平成
1212月の国土交通省交通政策審議会航空分科会において「主要地域拠点空港」として位置つけられ、「将来にわたって国内外航空ネットワークにおける拠点性を発揮し得るよう、幅広い合意形成を図りつつ、国と地域が連携し総合的な調査を進める必要がある」との答申が出されております。那覇空港の沖合展開による拡張整備を早期に実現するためにも調査費の継続的な予算確保について特段のご配慮をお願い致しました。


4つには、新石垣空港の早期建設についてであります。


八重山群島における航空路線は、住民生活や産業振興上極めて重要な交通手段ですが、現石垣空港は滑走路が短いことや市街地に臆接していることなどから、騒吉や離着陸時の危険性等多くの問題を抱えております。これらの問題を解決するため新石垣空港が計画され
20年余の歳月を経てようやく建設位置が決定し国の来年度概算要求に初めて実施設計調査費が計上されております。


八重山群島の振興発展を図るためには、新石垣空港の早期建設が重要かつ喫緊の課題であることから、空港早期建設について特段のご配慮をお願い致しました。


5つには、東部海浜リゾート開発についてであります。


沖縄市では、これまでの基地依存型経済から脱却し、自立型経済への転換を図るため、本市の将来像を「国際文化観光都市」と位置づけて地域振興を図って参りました。


しかし、市域の約
36パーセントを占める軍用地や市街地の過密化などにより、国際交流リゾート地域を形成するためのまとまった開発用地を求めることが困難な状況にあります。沖縄市の経済振興を図り、国際交流リゾート拠点等を形成するためには、東部海浜地域の開発が必要であり、その推進について特段のご配慮をお願い致しました。


6つには、沖縄西海岸道路並びに臨海道路浦添線の早期整備についてであります。


沖縄県は道路網密度が低く、増大かつ多様化する交通需要への対応が不十分であります。とりわけ本県物流の大動脈である国道
58号の渋滞は厳しく、経済的損失は多大で、道路網のより体系的な整備と質的向上が求められております。そのためには沖縄西海岸道路並びに臨海道路浦添線の早期整備・実現が必要であり特段のご配慮をお願い致しました。


7つには、公共事業予算の確保についてであります。


民間建設投資の低迷や公共事業予算の削減によって、建設業界の経営環境は一段と厳しい状況にあります。財政構造改革が進められる中、公共事業予算の増大が困難なことは十分承知しておりますが、公共投資への依存度が高い本県の経済活性化を図るためには、乗数効果の高い公共事業の推進が是非とも必要であります。


平成
17年度予算編成におきましては、本県の遅れている社会資本整備の推進と地域経済活性化を図るため、本年度予算を上回る公共事業予算の確保について特段のご配慮をお願い致しました。


〔鰹t夏秋冬社発行 月刊「自治新報」
20051月新春号〕



posted by 万国津梁 at 05:51| 沖縄 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 月刊「自治新報」 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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