2012年01月22日

復帰以降の沖縄経済と自立発展に向けての展望 その7 経済の自立化に向けた発想の転換を ゲーミング産業の導入で国際観光都市へ




復帰以降の沖縄経済と自立発展に向けての展望 その7


 

経済の自立化に向けた発想の転換を


 

ゲーミング産業の導入で国際観光都市へ



 

 司会 三位一体改革に伴う補助金のカットなど商工会についても対象となるようでありますので、国に対する要譲決議等もなされておりますので、お伺い致したいと思います。


 

地理的条件を活した自立の道を


 

 荻堂会長 三位一体改革に伴い商工会関係予算について心配しておりましたが、平成17年度は組織を上げて国の関与の必要性を要望したとこう、要求どおり確保することが出来ました。平成18年度は事務局長設置費455万円が税源とともに県へ移譲されることになり、その他の国庫補助金の廃止・縮減も検討されておりまして、移譲された事務事業については、県が確実に執行するようお願いしたいものです。商工会は現在においても厳しい運営を行っているところで、人件費のカットがありますと、どの単商においても大きな打撃を受けることになりますので補助金を現行通り実施して頂くようお願いしているところであります。


また、特産品開発に関する資源調査や特産品開発、販路開拓、さらには広域連携事業などの予算について見直しを検討しているようですが、これら補助金の継続を強く要望しているところです。


現在商工会においては、健康食品の開発であるとか、きび酢づくりなど積極的に取り組んできており、全国の商工会むらおこし物産展などで沖縄は常に売り上げが上位5位くらいにランクされ、健闘しておりまして、上位を占めるのは殆ど九州なんです。


沖縄ブランドとして全国に認知されたゴーヤー、ウコンなどの栽培が九州各県でも盛んになり、沖縄に凌ぐ勢いで生産量が増加して驚異にさらされております。九州各県においては、これらの野菜などハウス栽培を行っておりますが、規模の拡大によってコスト低減することも可能であることから、どう沖縄ブランドを確立して消費者の信用を得ていくかがこれからの課題となっております。


〔鰹t夏秋冬社発行 月刊「自治新報」
20051月新春号〕



posted by 万国津梁 at 06:20| 沖縄 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 月刊「自治新報」 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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