2012年01月24日

復帰以降の沖縄経済と自立発展に向けての展望 その9 経済の自立化に向けた発想の転換を ゲーミング産業の導入で国際観光都市へ



復帰以降の沖縄経済と自立発展に向けての展望 その9


 

「経済の自立化に向けた発想の転換を
ゲーミング産業の導入で国際観光都市へ」


 

 司会 國場沖縄経済同友会代表幹事からは、同友会としては県に様々なことを提言されておりますので、その概要を中心にお話を頂きたいと思います。


國場代表幹事 1つには、三位一体改革の進展を踏まえた行財政改革の積極的な推進についてであります。


平成
1718年度の国庫補助金の削減については、沖縄県に対する特例交付金について政府が責任を持って対応することが決定したことは、当面の対応策として評価しております。但し、わが国の財政状況を勘案する国及び地方も含めた歳出削減は急務であります。

沖縄の地方自治体の財政状況は極めて厳しいものがありますが、行政は今後の財政改善策の情報開示が不十分であることから、早急に行財政改革の姿を全県民に示し、行政・県民・住民一体となった積極的な取り組みが必要であります。


2つには、県内の市町村合併の積極的な推進についてです。


基礎自治体としての市町村の行政能力を考えますとある一定規模が必要であると考えております。しかし、県内の市町村合併はほとんど進んでいません。行政能力の向上のためにも、沖縄県がイニシアティブをとって積極的に各市町村に働きかけるべきであると考えております。


3つには、公社等外郭団体の積極的見直しと事業の民間への移譲についてであります。


国から地方へ、官から民への流れがわが国の構造改革の流れを考えると、小さな政府・行政組織を目指す動きの中で、公社等外郭団体の積極的見直しを進め、民間でできることは可能な限り民間に移譲する仕組みが必要です。選択と集中を徹底させるここにより、競争原理が働き効率的な社会システムが構築できるようにすべきです。


4つには、道州制を視野にいれた今後のグランドデザインについてであります。


三位一体改革を進め、国及び自治体の行財政改革が進展すると、国の統治制度としての道州制問題が浮上してきます。その場合、沖縄の島嶼性、地理的、歴史的、政治的特性を勘案致しますと、九州あるいは他地域の道州の一部としてやっていくのか、沖縄単独州でやるのか大きな課題であります。


国の地方制度調査会の議論が急速に進展している中、沖縄県としても今後のグランドデザインを早急に作成し、道州制問題に対する沖縄側の姿勢を示す必要があるといった意見を県に申し上げたところであります。


〔鰹t夏秋冬社発行 月刊「自治新報」
20051月新春号〕



posted by 万国津梁 at 07:46| 沖縄 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 月刊「自治新報」 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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