2012年01月26日

復帰以降の沖縄経済と自立発展に向けての展望その11 経済の自立化に向けた発想の転換を ゲーミング産業の導入で国際観光都市へ



復帰以降の沖縄経済と自立発展に向けての展望 その11


「経済の自立化に向けた発想の転換を

ゲーミング産業の導入で国際観光都市へ」


ゲーミング導入で経済の自立化


 國場代表幹事 沖縄経済同友会では、カジノを含む総合的なエンターテイメントの可能性についての報告書を
2004年1月にまとめましたが、このゲーミングへの取り組みは今から10年前より取り組んできました。


沖縄経済同友会では、5年前から研究活動に取り組み、
2001年にはゲーミング委員会を立ち上げ、2002年2月には沖縄県議会および那覇市議会にゲーミング導入に関する提案書を出しております。


周辺諸国の動向について申しますと、まず韓国においては、外国人だけを対象にカジノが運営されていたのを現在は国民も対象とした大規模なカジノを含むエンターテイメント施設が建設中ですし、シンガポールにおいてもセントーサアイランド島で大規模なエンターテイメント施設を建設中であり、マカオについてはラスベガス系資本が一つのゲーミング施設をすでに完成し、引きつつきあと一社が現在建設中です。このように近隣諸国においても競争は一段と厳しい状況にあります。


沖縄においては、現在オーストリアの企業がオペレーターとして手を挙げておりますが、ラスベガスなど世界各国の優れたオペレーターを競わせ、多くの選択肢の中から、沖縄県やこれを誘致する地域にとって最良のものを選択することが重要であると思います。


わが沖縄県の観光客もついに昨年は
508万人を達成しましたが、これは98パーセント強が本土からの観光客で、海外からは台湾を中心とした観光客が2パーセント弱という状態でありますが、国際観光都市にするためには、ゲーミングを導入して海外からの観光客を積極的に受け入れる体制を確立する必要があります。

国の三位一体改革による地方交付税の削減など、沖縄の経済の自立はけわしい状況にある中で、これから自立発展を図るためにはカジノを含めたゲーミング事業を導入することにより自らの発想と行動で大交易時代の黄金時代を築き、自信と誇りを取り戻す契機になればと思っております。


かつて、沖縄は全国の中でもゲーミング事業に関する研究調査のフロントランナーでした。しかし、ゲーミング事業に対する具体的なイメージや方向性について県民の十分なコンセンサスを得ることが出来ず、今日まで経過してきました。

一方、全国ではカジノ創設に向けた研究会やサミットなど、一部の都道府県で活発な動きを見せており、沖縄においては明確な「沖縄型ゲーミング事業」のイメージを描き、その導入実現に向けた強力な取り組みを行わなければならない状況にあります。


沖縄経済同友会では、「沖縄型ゲーミング事業」報告書は、自立型経済の実現に向けた一方策として、沖縄でゲーミング事業の導入を提案したものです。具体的には、新規に「ホテルを付帯する大規模・高規格なカジノを含む複合エンターテイメント施設」を建設し、
20歳以上の観光客もしくは年会費を納めた県民を対象にした会員制による運営をイメージしました。

運営形態は、民設民営が望ましく、事業の実施体制では、治安維持の面を最大限に考慮し、国の設置する独立した機関による厳しい監視の下、その機関が許諾す
る地方公共団体、民間管理運営事業者で協調体制を図るべきであります。また、ゲーミング事業によってもたらされる税収の使途は、教育や人材育成、観光産業振興、ギャンブル依存症患者へのケア等に還元することも併せて提案をしております。


さらに、ゲーミング事業を導入した際の事業収益や観光収入の増加を想定し、それらのマクロ的な経済効果を検証しました。その結果、ゲーミング事業の導入は沖縄県の
GDP成長や完全失業率の改善に多大な効果をもたらすことが明らかとなりました。


沖縄経済同友会は、沖縄の自立型経済へ向けた起爆剤としてゲーミングという新たな事業展開への挑戦を提言するとともに、それを支える県民の一丸となった理解・協力を期待しております。そのことが事業成功の第一歩となることを確信しております。


そこでなぜ、ゲーミング事業なのがについて触れることに致します。


2002
年4月に沖縄振興特別措置法が制定され、同年7月には沖縄県の新たな発展に向けた沖縄振興計画がスタートしました。1972年の本土復帰以来、三次にわたる沖縄振興開発計画が施行され、本土との格差是正やインフラ整備を中心とした振興策が講じられてきましたが、沖縄振興計画ではこれまでの本土との格差是正から、活力ある民間主導の自立型経済の構築を新たな目標に据えています。つまり、今後の沖縄は県民自らが主体となり、県経済の発展に向けて総意工夫が試されることになります。


この沖縄振興を図る一方策として、そこでは沖縄へのゲーミング事業の導入を提案するものです。ゲーミング事業に関しては、国内でも観光振興や税収増の起爆剤こして合法化を求める動きが活発化しており、国会においても特別立法という形での合法化が検討されています。ゲーミング事業は莫大な経済効果が期待されている反面、厳格にコントロールしなければ社会悪と結びつきやすいことから導入を懸念する声があるのも事実であります。


そこでなぜ沖縄でゲーミング事業を導入したいのか、その目的・効果・意義といったものをつぎに説明します。


まず第1に、新たな税収の確保につながります。


沖縄県では
2002年に第四次沖縄振興計画を策定し、活力ある民間主導の自立型経済の構築を新たな目標と据えています。


2002年度現在の沖縄県の自主財源は歳入合計の6,688億円のうち1,608億円と全体の24パーセントにしかすぎず、その他の76パーセントは地方交付税や国庫支出金に依存しています。沖縄県が目指す経済の自立には、新たな自主財源の確保が求められるところであります。


日本プロジェクト産業協議会による「カジノ制度構築に向けた諸課題と対応策」によれば、米国ミシシッピ州では、ゲーミングによる
2001年の税収総額は3億2,050(1ドル=百十円として、日本円で3525,500万円)となっており、総税収のうち約10パーセントを占めるなど、ゲーミング事業は財源確保のための貴重な宝庫となっています。


第2に、ゲーミング事業は季節や天候を問わなく、そして非日常的な空間を演出することによって、ボウリング場やパチンコ店などよりも観光客に馴染みやすいエンターテイメント施設となり、観光産業の振興につながります。


沖縄県と同様に、
9.11テ口事件の影響で観光客数が減少したラスベガスは、現在イラク戦争の終結と回復基調にある米国景気を反映して客足が戻っているとのことですが、特筆すべきは、宿泊費がテロ事件前を上回っていることであります。これはラスベガス観光が宿泊・交通費など価格面ではなく、カジノを含めた多様なエンターテイメントなどの施設面で優位性を持っているためであろうと思われます。


「ゲーミングは沖縄観光のイメージに合わない」という意見もありますが、ラスベガスには
THE  MRAGEやトロピカーナという南国の楽園をイメージするゲーミング施設もあります。そしてオーストラリアは沖縄と似た気候で豊かな自然に特化していますが、この国もやはりゲーミング事業を合法化しています。また国内においても、長野県は自然の豊かな観光地として有名でありますが、田中康夫知事も「一獲千金を狙うのではなく、まっとうに働いている方々のささやがなたしなみ」という形でのゲーミングを容認する姿勢を表明しています。


また「沖縄同様、リゾート地であるハワイもゲーミングを合法化していない」という意見もありますが、ハワイは沖縄と比べて一年中温暖な気候を保てるという優位性があります。逆にハワイとの差別化を図るためにもゲーミングは必要ではないでしょうか。余談になりますが、ハワイも近年、観光収入が伸び悩み、州議会がゲーミングの合法化を求めており、また、州知事が在沖米軍基地の受け入れを表明するなど振興策を模索しているのが現状であります。

決してゲーミングが沖縄の観光イメージと合わないということではなく、少なくともそのような後ろ向きの議論よりも、観光客の多様なニーズを踏まえた上で沖縄の観光イメージとマッチしたゲーミングのあり方を検討し、グローバルな競争時代を勝ち抜くための総意工夫をすることが沖縄観光の将来にとって有益であります。


〔鰹t夏秋冬社発行 月刊「自治新報」
20051月新春号〕



posted by 万国津梁 at 05:56| 沖縄 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 月刊「自治新報」 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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