2012年01月29日

復帰以降の沖縄経済と自立発展に向けての展望その14 経済の自立化に向けた発想の転換を ゲーミング産業の導入で国際観光都市へ



復帰以降の沖縄経済と自立発展に向けての展望その14


「経済の自立化に向けた発想の転換を

ゲーミング産業の導入で国際観光都市へ」



 司会 そこで仲井眞会頭よりもカジノ導入に関する基本的なお考えを伺い致したいと思いますが、その前に沖縄県経済団体会議においても小池沖縄担当大臣に要望を昨年提出しておりますので、まずその内容からご説明を頂きたいと思います。


 仲井眞会頭 先程、小池沖縄担当大臣に
17項目にわたる要望書を提出し、そのうち7項目についてご説明を致しましたが、さらにカジノ制度創設についても要請しておりますので、その要望内容について触れることに致します。


ゲーミング(カジノ)事業の制度創設について、本県の基幹産業である観光・リゾート産業は、本土復帰後大きく発展して参りましたが、今後とも沖縄観光を持続的に発展させていくには、従来の自然や伝統文化、歴史的観光資源に加えて新たな魅力を創出していくことが重要な課題となっております。

その具体的方策として、今や健全なエンターテイメントとしてグローバルスタンダードとなりつつあるゲーミング(カジノ)事業の合法化および導入は、有力な観光資源と成り得、経済波及効果や雇用創出効果が大いに期待できるなど、本県の自立発展を図る上で極めて重要なものであります。


一日も早いカジノの合法化と沖縄県への導入につきまして特段のご配慮をお願い致しました。


しかし、このゲーミングの導入については、県内にも賛成、反対があり、絶対多数が賛成とまでには至っておりません。またわが国においてもだいたい同様な状況にあると思っております。


このゲーミンクについては、沖縄ゲーミング・エンターテイメントワールド調査会の國場幸一郎会長や幸一さんが代表幹事となっている沖縄経済同友会では、随分前から調査研究をやってこられ、ただ今かなり具体的な説明もありましたが、カジノを含むエンターテイメントはしっかりとした仕組みをつくれば、沖縄経済に対するインパクトも大きいことから3年くらい前に、沖縄県経済団体会議でも国に提案したこともあります。むろん那覇商工会議所の部会でも研究を進め、今年度から導入に向けて準備を進める事業にとりかかっているところです。


復帰以降、これまで沖縄観光は比較的順調に発展してさましたが、この辺で新たな物を加えないと次への飛躍につなげないといった要素も出てきているように思います。そのような意味からもゲーミングを沖縄観光のさらなる発展のために、県民の十分なる合意形成を図った上で導入する方向を打ち出すことも必要かと思っております。


2000年7月には、G8首脳サミットが小渕総理の英断で沖縄を主会場に開催され、世界的に沖縄がPRできた効果は大きなものがあります。


また今年4月
10日から12日までの期間で、世界46ヶ国から財務大臣や中央銀行総裁をはじめとする政府代表団や国際機関、民間金融機関等の首脳を含め、約5,000人が参加する世界最大級のIDB年次総会が沖縄コンベンションセンターで開催することになっているなどコンベンションアイランドを目指す沖縄県においては、国際会議等の誘致を推進するなかで、沖縄を交流拠点と位置づけて、地域の振興発展を図ることなどを積極的に推進しているところであります。


また、現在アメリカやいくつかの国においては、リタイヤ−メイントコミュニティといった定年退職者の新たなマーケットが生まれております。


わが国においては、少子・高齢化が進むなかで、工ルダーズマーケットという大きなマーケットが出現することになりますが、それは観光リゾートの面においても工ルダーズマーケットを取り込んでいくといった方法も考えていく必要があると思っております。


観光にコンベンションを組み合わせ、さらにカジノを新たに導入するかどうかについて検討する中で、海外からの観光客を増やしていくなどの方法も考えていかなければいけないと思います。


これも1、2年が勝負の年になるかなあという感じもしますが、これを全国版でやるか、または沖振法の一部改正による方法でやるかといったことは技術論になりますが、いずれにしてもそれが実現できれば、雇用の面や財源の面でも可能になりますので、財政力の乏しい沖縄県や県下市町村の財政運営の面でも順調にいけば大きな効果を発揮するものと期待をしているところであります。


 國場代表幹事 団塊の世代が2、3年すると定年退職を迎えることになりますが、その数はわが国全体で
700万人ともいわれております。戦後のベビーブームに生まれた世代がリタイヤーするわけですから、子供達はすでに独立しこれまで住んでいた1戸住宅からリゾートマンションに移り住む夫婦が増えて行きますと空家が発生しますので、新たな住宅の供給と需要が発生するというサイクルが生まれ、それが活性化に結びつくようなこともこれから出てくると思っております。


〔鰹t夏秋冬社発行 月刊「自治新報」
20051月新春号〕


posted by 万国津梁 at 06:02| 沖縄 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 月刊「自治新報」 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。
※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。
この記事へのトラックバックURL
http://blog.seesaa.jp/tb/249100566
※ブログオーナーが承認したトラックバックのみ表示されます。

この記事へのトラックバック
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。