2012年01月27日

復帰以降の沖縄経済と自立発展に向けての展望その12 経済の自立化に向けた発想の転換を ゲーミング産業の導入で国際観光都市へ



復帰以降の沖縄経済と自立発展に向けての展望その12


 

「経済の自立化に向けた発想の転換を

ゲーミング産業の導入で国際観光都市へ」



 

國場代表幹事 第3に、新規雇用の創出が期待できます。沖縄県の高失業率の問題は、本土復帰以来の恒常的な課題であり、とくに若年層の失業は目立った問題として大きな課題となっていますが、ゲーミング事業の導入により、直接的な効果としてゲーミング事業並びに関連産業への新規雇用創出といった失業対策の効果が期待できます。この失業対策の実例として、米国ミシシッピ州チユニ力の例をあげることに致します。


チユ二力では、ゲーミング施設を設置する前は住民一人当たりの所得が全米ではほぼ最下位で失業率も
16パーセントでありましたが、1992年の導入から2000年現在で一人当たり所得がほぼ倍増し、失業率は5パーセントを下回っています。そして、福祉補助金受給者であった人たちが雇用され税金を支払う側に回ったために福祉コストも大幅に減少しています。


つぎにゲーミング事業導入の意義・捉え方としての合法化の意義について申し上げます。そして何よりも合法化されるべき、意義が存在することです。


国内においては、ゲーミングにおけるギャンブル(賭博)行為は刑法
185条で禁止されています。しかし、この刑法は1907年に制定されたもので、時代の変遷によって現実にそぐわない面がいくつか出てきています。


その最たるものはパチンコやパチスロであります。これらは明らかにギャンブルでありますが、法律上は風俗営業法で定められた「遊戯」で、三店方式を採用することによって違法ではないとされています。極めて曖昧な位置づけであります。余談になりますが、国税庁の調べではパチンコ店は一件当たりの事業所得の申告漏れ所得が高額な業種トップ十の上位に度々登場しており、資金の流れが不明朗なところがあります。


そして近年ではオンライン・カジノが脚光を浴びています。インターネットの普及によって生まれたオンライン・カジノは、自宅にいながらルーレットやポーカーといったギャンブル行為が可能となっています。日本人が国内にいながらギャンブル行為を行うなど予想だにしなかったことが現実に起きています。

このオンライン・カジノでありますが、合法が、それとも違法なのか、カジノ研究の第一人者と称されている谷岡一郎氏は違法と判断していますが、サイトの運営者は違法ではないと宣伝しています。そして今のところオンライン・カジノによる逮捕者は出ていません。現在、日本人のプレイヤーは約
60万人いるとされ、今後も増加すると予想されています。


また、国内ではギャンブル行為が禁じられている陰で、アングラ刀ジノが暗躍しています。アングラカジノは国内の主要都市には殆どあると言われており、収益は暴力団の資金源になっています。

このアングラカジノが台頭してきた理由として、ゲーミングに対する需要もさることながら、パチンコなどギャンブルの定義が曖昧であり、法を遵守する意識が希薄になっていることも要因となっているでしょう。


このように刑法
185条は現在、大きなひずみを生んでいますが、外国ではゲーミングをどのように捉えているのか、国連加盟国189ケ国中、124の国や地域でカジノが合法化されています。ゲーミングが合法化されていない国は、日本のほかに宗教的な戒律を持つ中東や欧州の一部、そしてキューバやスリランカなど共産主義国などであります。

そして、合法化されている国、特に先進国と呼ばれる国では、@ゲーミングは「悪」ではなく、「成熟した大人の娯楽」であります。A禁止するのではなく、規制(コントロール)することが可能であります。B合法化することで不正な犯罪の介入を防ぎます。という見方が一般的であります。

日本においても刑法を見直すが、少なくとも特別立法によるゲーミングの合法化を検討すべきではないでしょうか、仮に禁止することを選択すればどうなるでしょうか、年間
20から30兆円の売り上げを誇るパチンコ産業がなくなり、そこで働く人たちの雇用の場が失われます。当然、パチンコやパチスロを生産しているメーカーにも同様の影響があります。税収も減少します。

そしてゲーミング愛好家は娯楽を失われるか、あるいはアングラカジノにますます傾倒していき、犯罪者の資金源となります。それを取り締まる治安維持のコストは増加します。このような事態を招くことは米国の禁酒法時代を考えると分かりやすいでしょう。

当時、禁酒法の合法化を求めていたのは良識ある宗教家であり婦人団体であり、そしてマフィアでありました。良識ある人たちにとってゲーミングは倫理的な抵抗もあるでしょうが、ゲーミングを楽しみたいという人々の欲求を無視した理想論ではよけいに社会不安を招くことになります。


ゲーミング事業の捉え方としては少数の依存症患者の増加を憂慮して大多数のプレイヤーの楽しみを奪うことは、果たして合理的な判断でしょうか。

「およそ先進国と呼ばれる国は、リベラリズム(個人の責任において自由選択を増大させる社会)の思想によって伝統的な悪習(オカルティズム、差別主義、偏見、呪術主義)を打破できる国でなければならない」 (谷田一郎氏)。そしてリベラリズムの実現には、一定のルールの下で、様々な選択肢の中から個人が自己判断・自己責任によって自由に選ぶ行為が絶えず求められています。

自分の所得を何にどれだけ使い、どの程度貯蓄に回すのか、その貯蓄は銀行に預金するのか、あるいは株式投資をするかなどは個人の判断に任せるべきであり、その判断に基づく行動の結果(利得や代償)は自己責任で処理すべきことであります。法律を遵守しない社会や、選択の自由を制限し保護を重視する社会は「成熟した大人の社会」とは言えません。

自己判断もできず、自己責任をとれない社会は未成熟な社会であり、国際的にも適用しません。そしてゲーミング事業の導入が県民の生活にデメリットが大きいとすれば、沖縄振興計画の目指す自立的発展など望むべくもないでありましよう。


〔鰹t夏秋冬社発行 月刊「自治新報」
20051月新春号〕



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2012年01月26日

復帰以降の沖縄経済と自立発展に向けての展望その11 経済の自立化に向けた発想の転換を ゲーミング産業の導入で国際観光都市へ



復帰以降の沖縄経済と自立発展に向けての展望 その11


「経済の自立化に向けた発想の転換を

ゲーミング産業の導入で国際観光都市へ」


ゲーミング導入で経済の自立化


 國場代表幹事 沖縄経済同友会では、カジノを含む総合的なエンターテイメントの可能性についての報告書を
2004年1月にまとめましたが、このゲーミングへの取り組みは今から10年前より取り組んできました。


沖縄経済同友会では、5年前から研究活動に取り組み、
2001年にはゲーミング委員会を立ち上げ、2002年2月には沖縄県議会および那覇市議会にゲーミング導入に関する提案書を出しております。


周辺諸国の動向について申しますと、まず韓国においては、外国人だけを対象にカジノが運営されていたのを現在は国民も対象とした大規模なカジノを含むエンターテイメント施設が建設中ですし、シンガポールにおいてもセントーサアイランド島で大規模なエンターテイメント施設を建設中であり、マカオについてはラスベガス系資本が一つのゲーミング施設をすでに完成し、引きつつきあと一社が現在建設中です。このように近隣諸国においても競争は一段と厳しい状況にあります。


沖縄においては、現在オーストリアの企業がオペレーターとして手を挙げておりますが、ラスベガスなど世界各国の優れたオペレーターを競わせ、多くの選択肢の中から、沖縄県やこれを誘致する地域にとって最良のものを選択することが重要であると思います。


わが沖縄県の観光客もついに昨年は
508万人を達成しましたが、これは98パーセント強が本土からの観光客で、海外からは台湾を中心とした観光客が2パーセント弱という状態でありますが、国際観光都市にするためには、ゲーミングを導入して海外からの観光客を積極的に受け入れる体制を確立する必要があります。

国の三位一体改革による地方交付税の削減など、沖縄の経済の自立はけわしい状況にある中で、これから自立発展を図るためにはカジノを含めたゲーミング事業を導入することにより自らの発想と行動で大交易時代の黄金時代を築き、自信と誇りを取り戻す契機になればと思っております。


かつて、沖縄は全国の中でもゲーミング事業に関する研究調査のフロントランナーでした。しかし、ゲーミング事業に対する具体的なイメージや方向性について県民の十分なコンセンサスを得ることが出来ず、今日まで経過してきました。

一方、全国ではカジノ創設に向けた研究会やサミットなど、一部の都道府県で活発な動きを見せており、沖縄においては明確な「沖縄型ゲーミング事業」のイメージを描き、その導入実現に向けた強力な取り組みを行わなければならない状況にあります。


沖縄経済同友会では、「沖縄型ゲーミング事業」報告書は、自立型経済の実現に向けた一方策として、沖縄でゲーミング事業の導入を提案したものです。具体的には、新規に「ホテルを付帯する大規模・高規格なカジノを含む複合エンターテイメント施設」を建設し、
20歳以上の観光客もしくは年会費を納めた県民を対象にした会員制による運営をイメージしました。

運営形態は、民設民営が望ましく、事業の実施体制では、治安維持の面を最大限に考慮し、国の設置する独立した機関による厳しい監視の下、その機関が許諾す
る地方公共団体、民間管理運営事業者で協調体制を図るべきであります。また、ゲーミング事業によってもたらされる税収の使途は、教育や人材育成、観光産業振興、ギャンブル依存症患者へのケア等に還元することも併せて提案をしております。


さらに、ゲーミング事業を導入した際の事業収益や観光収入の増加を想定し、それらのマクロ的な経済効果を検証しました。その結果、ゲーミング事業の導入は沖縄県の
GDP成長や完全失業率の改善に多大な効果をもたらすことが明らかとなりました。


沖縄経済同友会は、沖縄の自立型経済へ向けた起爆剤としてゲーミングという新たな事業展開への挑戦を提言するとともに、それを支える県民の一丸となった理解・協力を期待しております。そのことが事業成功の第一歩となることを確信しております。


そこでなぜ、ゲーミング事業なのがについて触れることに致します。


2002
年4月に沖縄振興特別措置法が制定され、同年7月には沖縄県の新たな発展に向けた沖縄振興計画がスタートしました。1972年の本土復帰以来、三次にわたる沖縄振興開発計画が施行され、本土との格差是正やインフラ整備を中心とした振興策が講じられてきましたが、沖縄振興計画ではこれまでの本土との格差是正から、活力ある民間主導の自立型経済の構築を新たな目標に据えています。つまり、今後の沖縄は県民自らが主体となり、県経済の発展に向けて総意工夫が試されることになります。


この沖縄振興を図る一方策として、そこでは沖縄へのゲーミング事業の導入を提案するものです。ゲーミング事業に関しては、国内でも観光振興や税収増の起爆剤こして合法化を求める動きが活発化しており、国会においても特別立法という形での合法化が検討されています。ゲーミング事業は莫大な経済効果が期待されている反面、厳格にコントロールしなければ社会悪と結びつきやすいことから導入を懸念する声があるのも事実であります。


そこでなぜ沖縄でゲーミング事業を導入したいのか、その目的・効果・意義といったものをつぎに説明します。


まず第1に、新たな税収の確保につながります。


沖縄県では
2002年に第四次沖縄振興計画を策定し、活力ある民間主導の自立型経済の構築を新たな目標と据えています。


2002年度現在の沖縄県の自主財源は歳入合計の6,688億円のうち1,608億円と全体の24パーセントにしかすぎず、その他の76パーセントは地方交付税や国庫支出金に依存しています。沖縄県が目指す経済の自立には、新たな自主財源の確保が求められるところであります。


日本プロジェクト産業協議会による「カジノ制度構築に向けた諸課題と対応策」によれば、米国ミシシッピ州では、ゲーミングによる
2001年の税収総額は3億2,050(1ドル=百十円として、日本円で3525,500万円)となっており、総税収のうち約10パーセントを占めるなど、ゲーミング事業は財源確保のための貴重な宝庫となっています。


第2に、ゲーミング事業は季節や天候を問わなく、そして非日常的な空間を演出することによって、ボウリング場やパチンコ店などよりも観光客に馴染みやすいエンターテイメント施設となり、観光産業の振興につながります。


沖縄県と同様に、
9.11テ口事件の影響で観光客数が減少したラスベガスは、現在イラク戦争の終結と回復基調にある米国景気を反映して客足が戻っているとのことですが、特筆すべきは、宿泊費がテロ事件前を上回っていることであります。これはラスベガス観光が宿泊・交通費など価格面ではなく、カジノを含めた多様なエンターテイメントなどの施設面で優位性を持っているためであろうと思われます。


「ゲーミングは沖縄観光のイメージに合わない」という意見もありますが、ラスベガスには
THE  MRAGEやトロピカーナという南国の楽園をイメージするゲーミング施設もあります。そしてオーストラリアは沖縄と似た気候で豊かな自然に特化していますが、この国もやはりゲーミング事業を合法化しています。また国内においても、長野県は自然の豊かな観光地として有名でありますが、田中康夫知事も「一獲千金を狙うのではなく、まっとうに働いている方々のささやがなたしなみ」という形でのゲーミングを容認する姿勢を表明しています。


また「沖縄同様、リゾート地であるハワイもゲーミングを合法化していない」という意見もありますが、ハワイは沖縄と比べて一年中温暖な気候を保てるという優位性があります。逆にハワイとの差別化を図るためにもゲーミングは必要ではないでしょうか。余談になりますが、ハワイも近年、観光収入が伸び悩み、州議会がゲーミングの合法化を求めており、また、州知事が在沖米軍基地の受け入れを表明するなど振興策を模索しているのが現状であります。

決してゲーミングが沖縄の観光イメージと合わないということではなく、少なくともそのような後ろ向きの議論よりも、観光客の多様なニーズを踏まえた上で沖縄の観光イメージとマッチしたゲーミングのあり方を検討し、グローバルな競争時代を勝ち抜くための総意工夫をすることが沖縄観光の将来にとって有益であります。


〔鰹t夏秋冬社発行 月刊「自治新報」
20051月新春号〕



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2012年01月25日

復帰以降の沖縄経済と自立発展に向けての展望 その10 経済の自立化に向けた発想の転換を ゲーミング産業の導入で国際観光都市へ




復帰以降の沖縄経済と自立発展に向けての展望 その10


「経済の自立化に向けた発想の転換を

ゲーミング産業の導入で国際観光都市へ」


 

 司会 政府は本年度とほぼ同じように地方交付税を169,000億円確保することを決定して頂きましたし、また沖縄においては高率補助制度についても引きつづき特例措量をもって対応することが決定したことは、三位一体改革による国からの地方交付税や補助金が最小限にとどめられることになったことは評価されることであると思っております。


平成
17年度の国の予算編成に当たっても40パーセントが国債等の借金で賄うということは、極めて異常といわざるを得ません。国と地方を含めた平成17年度末の借金残高は774兆円となり、国民一人当たり約600万円の莫大な借金をかかえることになり、国の財政支援によって多くを依存してきた沖縄県は財政運営はますます厳しくなってくるものと予想されております。


とはいえ国民のいやがる米軍基地の
75パーセントが沖縄に集中しているという基地負担を考えるとその見返りとして引きつつき国が沖縄を財政的に支援していくことは当然の権利として主張していくべきであると思いますが、同時に国に多くを期待できない状況の中で、そろそろ自らの発想と知恵で沖縄の経済的自立に向けたアリシタンを起こしていく必要があると思います。


沖縄県民が自信と誇りを持てるような地域社会づくりをするためには、歴史に学ぶことがまず必要であると思っております。


かつてのわが琉球王朝は
15世紀から16世紀にかけて中国をはじめ、朝鮮、シャム等東南アジアとの交易によって繁栄した時代を築いた輝かしい歴史があります。しかし1609年の薩摩藩の侵攻以降、明治政府が誕生するまで、薩摩藩の支配体制下におかれたため、交易によって得た利益もことごとく薩摩藩に収奪されるという不幸な歴史があります。


1927
年薩摩藩は藩財政が破綻寸前にあったときに江戸、京都、大阪の商人から500万両を250年年賦で無利息返済を条件に借入を行っておりますが、その当時の薩摩藩の年貢はわずか14万両であったことからしても500万両がいかに莫大な資金であったかということが分かります。それをわずか14年間で全額返済した上、非常準備金200万丙、藩庫金50万両の蓄財が出来たことが1989年発行の月刊プレジゼントに掲載され、さらにNHKでも同様の内容が放映されたことがらしこも史実であるといえると思います。


この薩摩藩の再建計画が短期間に実現することになった要因としては、琉球王朝の中国との交易によってあげた収益と琉球および奄美における黒糖専売によるものです。そのようなことから、琉球王朝が莫大な利益を交易によって得ていたという史実をさらに明らかにするとともに、わが偉大な先人が築いた遺産をわれわれが引き継いで再び県民が自信と誇りを持って自らの発想と行動によって沖縄を経営するという精神作興運動を展開して、パラダイス沖縄の誕生に向けたアクションを起こすべきではないかというのが私の持論であります。


そこで、沖縄県の経済的自立に向けた一国二制度の活用をはじめとした沖振法の法律改正による様々な振興策も当然必要でありますが、沖縄経済同友会が打ち出しているカジノを含めたエンターテイメントの誘致による地域振興は大変効果的ではないかと思っております。


カジノが合法化されているのは、国連加盟店
196ケ国中124ヶ国となっており、先進国においては日本だけが合法化されていた状況にあります。


そのようなことから、自由民主党や民主党の国会議員約
200人が平成17年の通常国会に向けて議員特別立法で国会に提出する運動もあり、東京都をはじめ、現在18都這府県でカジノ誘致について名乗りを挙げており、沖縄は一歩遅れている感じがします。


また、沖縄は本土からの観光客が全体の
98パーセントを含め残りわずか2パーセントが台湾をはじめとする観光という状況にあることがら、わが国の南の玄関口にふさわしい国際交流拠点として位置つけた取り組みを強化するためにもカジノを含めたエンターテイメントを沖縄観光振興の目玉として位電つけて取り組むことが必要であると思っております。


また、これまで話題になりました三位一体改革などが推進される中で、国家財政がひっ迫するなかで、どう地域が自主財源を生み出す仕組みとしてカジノを含めたエンターテイメントによる企業の誘致による雇用の場の創設や税収の向上による地方自治体の健全な財政運営による地域活性化等が期待できます。


そこで國場沖縄経済同友会代表幹事に自立経済のためのカジノを含めたエンターテイメントの誘致についての基本的なお考えを伺いします。


〔鰹t夏秋冬社発行 月刊「自治新報」
20051月新春号〕



posted by 万国津梁 at 07:29| 沖縄 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 月刊「自治新報」 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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