2012年01月24日

復帰以降の沖縄経済と自立発展に向けての展望 その9 経済の自立化に向けた発想の転換を ゲーミング産業の導入で国際観光都市へ



復帰以降の沖縄経済と自立発展に向けての展望 その9


 

「経済の自立化に向けた発想の転換を
ゲーミング産業の導入で国際観光都市へ」


 

 司会 國場沖縄経済同友会代表幹事からは、同友会としては県に様々なことを提言されておりますので、その概要を中心にお話を頂きたいと思います。


國場代表幹事 1つには、三位一体改革の進展を踏まえた行財政改革の積極的な推進についてであります。


平成
1718年度の国庫補助金の削減については、沖縄県に対する特例交付金について政府が責任を持って対応することが決定したことは、当面の対応策として評価しております。但し、わが国の財政状況を勘案する国及び地方も含めた歳出削減は急務であります。

沖縄の地方自治体の財政状況は極めて厳しいものがありますが、行政は今後の財政改善策の情報開示が不十分であることから、早急に行財政改革の姿を全県民に示し、行政・県民・住民一体となった積極的な取り組みが必要であります。


2つには、県内の市町村合併の積極的な推進についてです。


基礎自治体としての市町村の行政能力を考えますとある一定規模が必要であると考えております。しかし、県内の市町村合併はほとんど進んでいません。行政能力の向上のためにも、沖縄県がイニシアティブをとって積極的に各市町村に働きかけるべきであると考えております。


3つには、公社等外郭団体の積極的見直しと事業の民間への移譲についてであります。


国から地方へ、官から民への流れがわが国の構造改革の流れを考えると、小さな政府・行政組織を目指す動きの中で、公社等外郭団体の積極的見直しを進め、民間でできることは可能な限り民間に移譲する仕組みが必要です。選択と集中を徹底させるここにより、競争原理が働き効率的な社会システムが構築できるようにすべきです。


4つには、道州制を視野にいれた今後のグランドデザインについてであります。


三位一体改革を進め、国及び自治体の行財政改革が進展すると、国の統治制度としての道州制問題が浮上してきます。その場合、沖縄の島嶼性、地理的、歴史的、政治的特性を勘案致しますと、九州あるいは他地域の道州の一部としてやっていくのか、沖縄単独州でやるのか大きな課題であります。


国の地方制度調査会の議論が急速に進展している中、沖縄県としても今後のグランドデザインを早急に作成し、道州制問題に対する沖縄側の姿勢を示す必要があるといった意見を県に申し上げたところであります。


〔鰹t夏秋冬社発行 月刊「自治新報」
20051月新春号〕



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2012年01月23日

復帰以降の沖縄経済と自立発展に向けての展望 その8 経済の自立化に向けた発想の転換を 経済の自立化に向けた発想の転換を



復帰以降の沖縄経済と自立発展に向けての展望 その8

「経済の自立化に向けた発想の転換を
ゲーミング産業の導入で国際観光都市へ」


 司会 沖縄県商工会連合会では、沖縄選出国会議員に対し、平成
17年度予算に関する要望やまちづくりに関する要望を昨年8月に行っておりますので、その内容についてご紹介を頂きたいと思います。


 荻堂会長 県内景況は、個人消費の堅調な動きや観光関連が相変わらす好調なこと等から、全体として緩やかな回復基調が続くといわれておりますが、公共工事の減少等地域の中小企業にとっては、まだまだ不安な要素が多いものと思われます。


商工会を取り巻く環境は、市町村合併の進展に伴い、商工会の合併や広域連携への取り組みが求められており、また、国庫補助金等見直しに関する「三位一体の改革」により県や市町村に大きな影響が予想されることから、商工会の財政問題は憂慮されているところであります。


かかる状況に鑑み、地域産業の振興と地域経済の活性化に寄与すべく、2つの項目の実現について、特段のご配慮を賜わりますようお願いしているところであります。


1つには、平成
17年度予算等に関する要望についてであります。


日本経済を支える中小企業は、最近製造業を中心として、一部では景気回復の動きもありますが、商工会地域における中小企業とりわけ小規模企業においては、依然として冷え込んでいます。景気回復をより確かなものとするためには、今後も引き続き、これら日本経済の底辺を支える小規模企業者等への各般の経営支援策を強化していくことが必要であります。

商工会法の改正に伴い、今後商工会同士の合併がこれまで以上に行われることとなりますが、合併等に伴う経営改善普及事業の実施体制が、合併前に比べ低下することないようにすることは勿論、合併本来の目的である事業の広域化や指導内容の専門化等へ対応した賃の高い経営改善普及事業が行えるよう、次の小規模事業対策予算並びに金融、税制制度の拡充について特段のご支援・ご協力を賜わりますようお願い申し上げております。


2つには、まちづくりに関する要望についてであります。


「まちづくり三法」 (中心市街地活性化法・大店立地法・改正都市計画法)が制定され6年が経過致しましたが、当初期待された効果は得られず、全国の中心市街地は活性化するところが、三法制定時より更に衰退しています。現実は、市場主義の行き過ぎによりコミュニティが衰退し、伝統・文化の継承が困難となり、治安や青少年問題が深刻化し、また、高齢者が生活の不便を強いられる等、様々な社会問題が増大しています。さらに、既成市街地への官民投資が無駄になったり、大規模な農地転用や無秩序な郊外開発によって、良好な農地や田園景観が失われつつあります。


地域に軸足を置く我々は、その使命として今後ともまちづくりに積極的に取り組んでいく方針ですが、政府・与党をはじめとする関係者は、中心市街地やコミュニティの問題を単に地域商業の視点としてではなく、わが国の将来に関わる重大な地域・社会問題であると認識して頂き、次の対策を早急に実施するよう特段のご支援・ご協力を賜わりますようお願い申し上げしております。


「まちづくり三法」の抜本的見直しについては、「まちづくり三法」の制定にあたり政府は
「WTOGATSの下では、大店法を廃止せざるを得ませんが、三法を一体として活用すれば、大型店の立地調整を含む街づくりに支障はない」と説明してきました。特に、ゾーニングに関しては、改正都市計画法等を活用して、諸外国でも行われている中心市街地活性化等のための郊外開発の規制等が行われ得る事をコミットしましたが、現実には機能していません。


地方分権の進展によって市町村長に権限が集中する一方、都道府県知事には、大型集客施設の立地について広域調整を行う権限がありません。このため、どんな中心市街地活性化に努力しても、隣接市町村に大型集客施設が立地すればそうした努力は、水泡に帰し全体の都市計画的観点から好ましくない結果を招きます。
WTOの下では、フランス、イタリアはGATSを保留し、大型店調整を行っています。日本と同様GATSを批准しているイギリス・ドイツにおいても、都市計画の観点から、大型集客施設の立地調整を行っておりますが、これらはGATS違反とは見られていません。


こうした状況を踏まえ、政府・与党は、大店立地法の指針見直しに止まらず、まちつくり三法制定当時の産業構造審議会流通部会・中小企業政策審議会流通小委員会合同会議答申の実現の状況を検証して頂きたいこ思います。


また、まちづくり三法制定後の6年間の変化を踏まえ、地域に誇りの持てる安全・安心な世の中をどうつくるか等を検討し、現行制度・運用実態が適正かどうが検証されたい。


その上に立って、大型集客施設の立地に関する広域調整の仕組みの創設や、タテ割り行政を廃した都市と農村を通じて公共的見地に立ったゾーニングが可能となる計画的な土地利用制度の確率など、現行制度の総合的・抜本的な見直しを行って頂きたい。また、地域の状況の深刻さに鑑み、この抜本的な見直しは、検討期間を明確に決めて早急にスタートして頂きたいというここです。


立地企業と地域との共生によるまちづくりの推進につきましては、コミュニティの再生を図るためには、住民、事業者、行政などが連携・協力し、それぞれの立場で社会的責任を果たすことが不可欠です。この観点に立って、チェーン店等は、地域におけるまちづくり活動に積極的に参加・協力するとともに、地域社会と共生しながら地域の慣習、伝統・文化に沿った形でビジネスを展開されるよう望んでいるところです。

〔鰹t夏秋冬社発行 月刊「自治新報」20051月新春号〕



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2012年01月22日

復帰以降の沖縄経済と自立発展に向けての展望 その7 経済の自立化に向けた発想の転換を ゲーミング産業の導入で国際観光都市へ




復帰以降の沖縄経済と自立発展に向けての展望 その7


 

経済の自立化に向けた発想の転換を


 

ゲーミング産業の導入で国際観光都市へ



 

 司会 三位一体改革に伴う補助金のカットなど商工会についても対象となるようでありますので、国に対する要譲決議等もなされておりますので、お伺い致したいと思います。


 

地理的条件を活した自立の道を


 

 荻堂会長 三位一体改革に伴い商工会関係予算について心配しておりましたが、平成17年度は組織を上げて国の関与の必要性を要望したとこう、要求どおり確保することが出来ました。平成18年度は事務局長設置費455万円が税源とともに県へ移譲されることになり、その他の国庫補助金の廃止・縮減も検討されておりまして、移譲された事務事業については、県が確実に執行するようお願いしたいものです。商工会は現在においても厳しい運営を行っているところで、人件費のカットがありますと、どの単商においても大きな打撃を受けることになりますので補助金を現行通り実施して頂くようお願いしているところであります。


また、特産品開発に関する資源調査や特産品開発、販路開拓、さらには広域連携事業などの予算について見直しを検討しているようですが、これら補助金の継続を強く要望しているところです。


現在商工会においては、健康食品の開発であるとか、きび酢づくりなど積極的に取り組んできており、全国の商工会むらおこし物産展などで沖縄は常に売り上げが上位5位くらいにランクされ、健闘しておりまして、上位を占めるのは殆ど九州なんです。


沖縄ブランドとして全国に認知されたゴーヤー、ウコンなどの栽培が九州各県でも盛んになり、沖縄に凌ぐ勢いで生産量が増加して驚異にさらされております。九州各県においては、これらの野菜などハウス栽培を行っておりますが、規模の拡大によってコスト低減することも可能であることから、どう沖縄ブランドを確立して消費者の信用を得ていくかがこれからの課題となっております。


〔鰹t夏秋冬社発行 月刊「自治新報」
20051月新春号〕



posted by 万国津梁 at 06:20| 沖縄 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 月刊「自治新報」 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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