2011年10月15日

「自治新報」第2号主要記事の紹介

昭和57年7月号「自治新報」第2号主要記事の紹介

@世界一の桜列島をめざせ

 東京都からアメリカワシントン州ポトマック河畔に桜が送られて、2012年には100周年という記念すべき年を迎える。
 このワシントン州ポトマック河畔の桜は、第27代アメリカ大統領タフト氏の誕生を記念して、大統領の奥様に送られたものだが、現在では年間100万人以上の観光客でにぎわい日米親善の役割を果たしている。
 桜がとりもつ縁で親善外交を展開することは、世界平和にも貢献することになり、是非とも沖縄に平和のシンボルとして、世界一の桜の列島づくりをしたいとの思いを記述したものである。
 それとあわせて世界一の緑花の列島として、世界一のオアシスとして、世界の交流拠点として発展することこそが、求められている。

A沖縄経済界に活躍した女傑金城カネ女史の紹介

 沖縄県の戦後復興に、多大な貢献をした沖縄財界四天王といわれた國場幸太郎氏(國場組社長)、宮城仁四郎氏(琉球セメント社長)、具志堅宗精氏(オリオンビール社長)、大城鎌吉氏(大城組社長)の四氏がおられたが、沖縄県の女傑といわれているのが、金城商事社長の金城カネ女史である。
 当時で年商50億円という総合食糧卸問屋に発展させた。その奇跡を追うインタビューシリーズ第1弾である。

Bハワイ州の下院議員財務委員長・喜屋武氏へのインタビュー

Cハワイ州運輸局長の東恩納氏のインタビュー

D稲嶺一郎先生と東恩納対談を掲載

Eインドネシアへのいざない

F昭和58年度地方財政の運営について、自治事務次官通達

G地方団体の定年条例制定状況―自治省
 約1割が制定、府県はゼロ、定年年齢はすべて原則60歳

Hわが町の新しい特産物(農産加工)

I全国51市の業務別職員定数診断結果
 全体で10から20パーセントの減員が可能

J市町村の職員研修で研究報告―自治大学校取り組みにバラツキ目立つ

K沖縄県本島33市町村の概況を収録

posted by 万国津梁 at 16:49| 沖縄 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 自治新報関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年09月17日

月刊「自治新報」発刊あいさつ

 1983年6月、沖縄県の経済的自立発展を図るため、53市町村の振興開発計画を円滑に推進することによって、沖縄の自立発展を図ることを目標にかかげて誕生したのが、鰹t夏秋冬社発行の月刊「自治新報」である。月刊「自治新報」は、1983年6月以来2006年新春号の215号まで、毎年10回のペースで発行した。

 沖縄においては月刊誌で200号以上の発行は、戦前、戦後を通じて始めてのことである。
 ちなみに、1983年の沖縄県の予算額は、3,249億円であったが、平成23年度の県予算は、約6,000億円とその間2倍に増加している。

 そこで、1983年6月の月刊「自治新報」の発刊にあたってのあいさつ文を掲載する。

月刊「自治新報」発刊あいさつ

 このたび、鰹t夏秋冬社では、地方自治体及び地場産業の動向等を的確、かつ、敏速に報道する月刊誌「自治新報」を創刊する運びとなりました。

 世界的経済不況というかつてない厳しい情勢下において、本県の各市町村及び民間企業等においても各種の事業活動に大きなブレーキとなっているのが実状でありましょう。

 政府においても、国鉄再建を柱とする各種機関の合理化計画を実施するため、行財政改革がこれから本格的に取り組まれていく状況にあります。

 このような情勢下において各地方自治体及び民間企業においても押し寄せる荒波にどう対応していくかが最大な課題であり、また、その課題をどう解決していくかというテーマは為政者ならびに企業経営者に取りましても極めて難題であろうかと思われます。

 月刊誌「自治新報」ではできるだけ各地方自治体の事業活動状況を的確にキャッチ、報道することにより、各種事業計画等の活性化の判断資料として活用できるよう最善の努力を傾注する決意であります。

 「自治新報」では、時事通信社の協力のもとに時事通信社発行の「地方行政版」および「農林経済版」等をあわせて20ページ程度を毎号収録する計画であります。

 「地方行政版」は、時事通信社の全国支社局網ベテラン記者が取材した地方自治体の活動状況がつぶさに分かるようになるとともに、農林経済においても全国のモデル的農林及び水産業の実態がつかめ、まさに格調高い誌面になると確信を致しております。

 「自治新報」は、あくまでも各市町村の事業活動状況を一般県民への告知板として、活用して頂くための役割を果たす決意でありますとともに、沖縄県経済の成長、発展をする前向きの姿勢で各種地場産業の振興する方向で、毎号特集の形で収録する予定であります。

 なお、「自治新報」創刊号では、沖縄本島内の33市町村を収録するにとどまっておりますが、年内には宮古、八重山等各離島の市町村を含め、文字通り全県下53市町村を網羅した月刊誌にする決意でありますので、今後、末長く御愛読頂きますようお願い申し上げます。

 
posted by 万国津梁 at 14:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 自治新報関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年09月14日

自治新報年度別一覧

月刊「自治新報」のPDFファイルをダウンロードされたい方は、目当ての年度をクリックして下さい。(大変申し訳ありませんが、現在ダウンロードできるのは1983年度版のみです。現在取り急ぎアップロードの作業を行っております。ご了承下さい。)


1983年度版   1984年度版   1985年度版   1986年度版

1987年度版   1988年度版   1989年度版   1990年度版

1991年度版   1992年度版   1993年度版   1994年度版

1995年度版   1996年度版   1997年度版   1998年度版

1999年度版   2000年度版   2001年度版   2002年度版

2003年度版   2004年度版   2005年度版   2006年度版

Welcome01.jpg











posted by 万国津梁 at 23:30| 沖縄 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 自治新報年度別一覧 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。